柔道整復師をトータルに支援（接骨院・整骨院の開業・経営、各種研修等）
早津泰治会長は令和2年7月14日、衆議院第一議員会館を訪れ、中谷一馬衆議院議員斡旋のもと、厚生労働省、経済産業省の担当官と会談するとともに、要望書を手渡しました。
会談の中で、早津会長は柔道整復業界の現状について、政府の緊急事態宣言発令により不要不急の外出制限、禁止の処置がとられた為、接骨院は自粛要請の対象外であったにも関わらず患者数が大幅に減少し、家賃、光熱費及び人件費等の経費の支払いが困難な状況に陥っていると指摘しました。また、政府の行っている持続化給付金は月間事業収入が50パーセント減少した場合に給付対象となる事についてハードルが高いと指摘したうえで、収入が30パーセント減少した施術所に対して（１）令和2年7月31日までに一施術所当たり一時金15万円の事業継続支援金の給付、（２）施術所の運営資金として500万円以下の12ヶ月無利息、返済期間3年間の融資の実行を強く要望しました。
要望に対して、厚生労働省と経済産業省の担当官は、「政府の持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金の活用、また地方自治体の制度も利用してほしい」と述べました。
また、中谷一馬衆議院議員からも「できる限りの支援をお願いします。私も政府野党連絡協議会の場で協議するよう議員間でも問題を共有します。」とのお話がありました。
今回の支援要望書は令和2年5月から6月にかけて全国の開業柔道整復師に署名活動を行い、1,104名の方からご賛同を頂きました。私たち柔道整復業界は力を合わせてこの危機を乗り越えていく所存でございます。当然業界としての自助努力に励み、業界一丸となって伝統医療を守り抜き、患者様の治療の機会を損なうことのなきよう努めなくてはなりません。
当会はこれからも開業柔道整復師の為の様々な支援政策を行ってまいりますので柔道整復師各位のご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
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右から中谷一馬衆議院議員、早津泰治会長、厚生労働省担当官、経済産業省担当官
