平成22年2月28日より、柔道整復診療の療養費受領委任払制度改革の推進活動を続ける、“患者と柔整師の会”の最新の活動報告「登録柔道整復師制度実現の為の総括会議」が平成25年6月6日、東京中野サンプラザにて開催されました。当日は患者47名、保険者55名、柔道整復師21名、他業界団体やマスコミ関係者を含む165名が参加し、活発な会議が行われました。また、当会議内にて「柔道整復師施術料療養費請求・受領委任払制度運用改善方策(案)」が発表されました。

 

　当会議では、趣旨説明、「柔道整復師施術料療養費請求・受領委任払制度運用改善方策(案)」の具体的方針の説明、解説が行われました。本論では、保険者、柔道整復師、患者、法律家等の構成で活発なディスカッションが行われました。

 

　保険者からの意見として、柔道整復師からのレセプト請求に関して、個人請求者の増加による件数の増大、振込に費やされる料金が大きな負担になっていることが挙がりました。毎年多くの組合健保が資金問題等による解散が相次いでいる現状の声も出ました。一部の保険者からは、療養費受領委任払制度を完全撤廃し償還払いへ移行するよう求めている声もあり、医科と異なり柔道整復師の療養費受領委任払制度には曖昧と思える部分が多く、支払う側の立場として苦慮しているという厳しい意見もありました。しかしその反対として、全ての柔道整復師診療がムダなものであるとは思っていないという声もありました。

 

　地方にて公的審査員を担当している柔道整復師の意見では、膨大な量のレセプトを審査する事が義務付けられ、時間的なものも含め、現在の審査制度には限界があるという発言がありました。

 

　患者の立場からの意見では、最近保険者側で多く実施されている「患者照会」について話題が挙がり、調査となると柔道整復師側に不正があったのではないかと勘ぐってしまうとの声も。柔道整復師診療を利用する患者と、治療を行う柔道整復師の信頼関係への影響が大きいという意見が出ました。

 

　法律家からは、患者調査の項目「負傷原因」について、特定するのは非常に難しいケースが殆どであり、いわゆる「部位ころがし」についても、柔道整復師が治療を行った部分を全て記載できない為に生じやすい現象結果で、もっとハッキリしたルール作りが必要。患者調査は基本的に良い事ではあるが、診療終了ごとの領収証発行の有無ではなく、「明細書」が一番わかりやすく内容をチェックできるという意見が挙がるなど、活発な意見がルールをもって最後まで行われました。

 

　今後は新ルールに基づいた自動審査の為のソフト開発を始めとして、年内には新しい形での請求を試みていくことが発表され、それに向け早急に準備を進めていく事になりました。

 

「柔道整復師施術料療養費請求・受領委任払制度運用改善方策(案)」はこちらからご覧頂けます。

 

＜会場風景＞