柔道整復師をトータルに支援（接骨院・整骨院の開業・経営、各種研修等）
平成26年5月30日
会 員 各 位
「柔整業務浄化対策と広告についての委員会」
委員長：副会長 伊集院 克
副委員長：常任理事 福岡 悟
私達の市場は内的・外的な要因によって、左右されます。10年ぐらい前からこれら各要因から市場が厳しくなり、今後もますます厳しさが増してくるものと予想されます。内的なものとして、いくつかの原因が挙げられますが、特に柔整師の増加が挙げられます。数の増加は施術者モラルの低下、劣化を招きます。これによって、柔整業務は治療から慰安的行為への傾向が見られます。その結果、柔整師の治療家としての社会的信用・支持の低下、失墜が懸念されます。柔整診療を保険医療に準じる扱いをするために療養費の受領委任払制度があります。しかし、最近その運用が厳格な規制を受けています。また一部でその廃止が強く主張されるようになりました。保険財政の悪化がこの傾向に拍車をかけています。施術力の劣化、これに加えて後述の「癒し」施術への需要の高まりが医療補助機具等の多用化が進み、施術スペースの拡大化とリース料金等の施術所運営費の増大が経営の悪化をもたらしています。このような内なる原因の他、外的な要因が挙げられます。それは、超高齢社会・高齢労働者の増加、長時間の労働、視神経の疲労・ストレス社会の出現、暖衣飽食生活、運動不足などによる慢性の疾病・不調などを訴える人が増えています。それが「癒し」治療の需要を高め、柔整手技の慰安化への転用をもたらしています。また、柔整手技に類似する慰安施術所等の出現が柔整師の業務をゆがめています。
私達はこのような流れ、変化の中で柔整業務の医業としての役割を堅持して、社会的医療機関としての発展に努めなければなりません。当会はこのような現在状況を踏まえて、時代に適合した柔整師業務について、柔整制度の改革・柔整業務の適正化の活動を展開しています。療養費の制度改革・療養費支給基準の指針作り、急性期経過後の外傷施術のガイドライン策定などの活動はその一つであります。
当会は平成26年度の主要政策の一つとして、柔整業務の適正化の為に幾つかの事を検討する計画であります。その一つとして、柔整業務の情報提供の在り方、特に看板・チラシ広告等について現状に適合したルールを作る事にしました。柔整業務に関する、看板・広告・宣伝などは、柔整師の品格に関わるもので社会的信用に重大な影響を与える事柄であります。そこで、当委員会は会員各位が現在使用しておられる施術所の表示(看板等)、チラシ・パンフレット等についてその写真やチラシ現物などの御提供をお願いする事に致しました。当委員会は、会員各位が使用されている看板、チラシ・パンフレット等を参考に標準的なモデルを作成し、柔整業界の社会的信用の保持に役立てようとするものであります。また、御存知のように柔道整復師法第24条に広告の制限を定めています。これが現状に適合しなくなっております。この運用の改善を求めたいと考えております。会員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。お手数ですが、看板の写真・パンフレット・チラシなどの現物の御提出を平成26年6月30日(月)までに当会事務局(担当：沖田・森)まで郵送またはメール送付(jbmic@sepia.ocn.ne.jp)でお願い致します。
なお、会員各位が使用されている施術所の広告・宣伝情報を整理した後に、会員以外の柔整師の施術所及び柔道整復施術所と類似の事業所の看板、パンフレット・チラシの調査を行う予定であります。これについての情報の提供も併せてお願い致します。
追記、当委員会の上記の調査・検討について御要望等がありましたら、それも併せてお寄せ下さい。
以上
