当会は、昭和57年2月11日創立以来、業界内における、自由・平等を獲得すべく既制団体及びお役所と戦い続けてきております。

古くは、療養費委任払い制度が個人請求者に対しても既成団体会員と同じように認められるようにその活動を行なってきました。

業界が現在のように厳しい状況になる前から当会は、当時、厚生省に柔道整復師の保険取扱いの認定制度や保険審査のあり方、指導方法などを提案してきております。

単に療養費委任払を速やかに行い、できればファクタリングシステムのように申請分を先払いしてもらえ、医的、技術的な講習会などの開催は必要なく、地域の会員が年に一度くらい集まるような研修会も必要なく、入金だけが順調であればよいという風潮の中で、当会は、主観の入らないコンピューターによる自動審査システムの構築し、社団法人と個人請求者との間に差別をしたような取扱いには抗議し、不公平観の是正に努め、年に一度の地区研修会を継続し、その都度保険講習会等を行ってＪＢ会としての倫理観を育んで参りました。
平成11年東京新聞、平成14年毎日新聞、平成20年朝日新聞とマスコミが業界批判を行なう度に不正請求をなくす為に業界はどうあるべきかを柔整団体、関係省庁、保険者、患者様に訴え続けてきております。
今回も平成20年11月16日に新宿住友ホールで開催しました公開シンポジウムをトリガとして認証制度のあり方、内容などを検討すべく『柔道整復診療と療養費の問題検討協議会』（平成21年10月12日日曜日 体育の日）を予定しております。

当会はこのように業界が未来に明るく存続する為にはどうあるべきかを提言していく団体です。
このことが、業界唯一の政策集団であると言っている理由です。
尚、平成21年10月12日日曜日 体育の日開催予定の協議会に関する情報は当会ホームページ『政策集団としてのＪＢ活動報告』をご覧下さい。